感染症法のおさらいと今後の感染対策

2023/5/10

新型コロナウイルス感染症が5月8日から「5類感染症」に移行しました。これに伴い、「特定の医療機関だけでなく、幅広く一般の医療機関の維持・入院医療を受けられる体制」に移行することになります。医療費やワクチン接種なども公費負担は終了となり、患者が増加した場合も入院勧告などの措置がないため、感染者が検査や治療を受けない、または受けられない可能性も高まります。そのため、万が一、かかってしまったときの備えや自分でできる対策を復習しておく必要がありそうです。

■目次

・感染症法で5類になると何が変わる？

・療養になった場合の備え

・必要に応じた感染対策

★シーンに合わせたマスク着用

★手洗い習慣

★換気

★自宅療養と医療機関の受診

★適度な運動や食事

感染症法で5類になると何が変わる？

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が、現在の2類から5類へと移行になります。
多くのメディアでも注目されている話題ですが、2類から5類へ移行することで何が変わるのか、改めて確認していきたいと思います！

【感染者数把握】簡略化された全数把握→定点把握

感染者数は、一部の医療機関でカウントされる定点把握へ移行される見込みで、1日の感染者数は発表されなくなるでしょう。

【医療機関】限られた医療機関で診療→幅広い医療機関で対応

今まで限られた医療機関で診療されていたものが、幅広い医療機関で対応されるようになります。入院は約3000医療機関から8200医療機関に、外来は42,000医療機関から62,000医療機関へと広がります。

【入院調整】自治体・保健所が実施→各医療機関同士で個別に調整

入院調整については、自治体によっては重症度に応じて調整機能を残すところもあるようですが、基本は各医療機関同士で個別に調整となります。

【医療費自己負担】初診料以外は公費負担→終了

医療費については、以前まで初診料以外は公費負担だったものが終了します。これまで2,590円だった初診料は新型コロナウイルスの場合、政府の試算によると最大で4,170円になり、インフルエンザの初診料である4,450円と同程度になる見込みです。これからも続く公費負担も期限があったり、今後いつまで継続されるか未定だったり、自己負担は増える可能性は高いと言えそう。

【宿泊施設】入院治療は不要だが高リスク等の理由の希望者→終了

自治体によっては9月末まで継続するところもあるようですが、終了が決定しています。自粛や濃厚接触者待機期間、陽性者療養期間については規定がなく、自主的な対策が求められます。新型コロナウイルスの場合、今までの5類と全く同じとはいかない特例や、今後追加や変更になる部分もあると思うので、引き続き情報チェックが必要ですね。

療養になった場合の備え

新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体を持つ人は、献血の血液を分析した結果で、今年2月の時点で全国で42.3%だったとする結果を厚生労働省が発表しました。欧米では抗体保有率が8割を超える国もあり、そうした地域に比べると低い水準ではあり、まだまだ感染の可能性も。そのため感染の経験がある方もない方も、念の為、療養になった場合の備えはしておいた方が良さそうです。

症状に違いがあるようですが、どのタイプだとしても、まずは自身で感染確認をし、自宅療養ができるように新型コロナ抗原検査キットや解熱鎮痛薬をあらかじめ購入しておくのがおすすめです。